養育費 所得税 税金

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養育費は所得税などの税金はかかるの?

夫と離婚したい。離婚したら養育費をしっかりもらわなきゃ・・・とお考えの方もいらっしゃると思います。

 

養育費をもらうとなると、それが所得や贈与に当たるのではないかなどという点が気になる方もいらっしゃるかもしれませんね。
せっかく養育費をもらっても所得税などで減ってしまっては困りますよね。

 

養育費には所得税や贈与税などの税金がかかるのかどうか、見ていくことにしましょう。

 

養育費に所得税はかからない

 

結論から先に申し上げますと、所得税法により、養育費には所得税はかからないとされています。
とりあえず、一安心ですね。

 

「学資に充てるための金品」や、扶養義務がある者同士の間において「扶養の義務を履行するために支払われる金品」に関しては、所得税はかからないようです。

 

通常は、養育費に贈与税もかからない

 

贈与税に関しても、扶養義務者の間で贈与により得た教育費や生活費などに必要な財産の中の「通常必要と認められるもの」については、贈与税はかからないとされています。

 

こちらは相続税法で定められているものです。

 

つまり、毎月子供の生活費や教育費として養育費をもらう分には、贈与税はかからないことになります。

 

しかしここで一つ注意が必要です。
相続税基本通達の中には、養育費は「その都度(子供の)生活費や教育費に必要な分を贈与によって取得した財産」とし、この場合は贈与税の課税価格には入らないという意味合いの記載があります。

 

そのため、受け取った養育費を預貯金した場合などには「通常必要なもの」とは認めてもらえない可能性があり、贈与税の対象になる可能性が出て来てしまうのです。

 

もし養育費を一括で受け取って贈与税の対象になってしまった場合には、かなりの額(
場合によっては数十万円単位)の税金を取られることになる可能性があり、毎月受け取るのに比べて損をしてしまうことが考えられるでしょう。

 

ですから、高額の養育費を一括払いで受け取るようなケースでは注意が必要です。

 

しかし別の相続税基本通達の中には、養育費の一括払いも贈与税の対象とならないと解釈できる記載もあるようです。

 

その金額が子供を育てていく上で相当な額であると判断された場合には、もし一括払いを受けたとしても贈与税の対象とならないケースが多いのが現実のようです。

 

通常、毎月受け取る分には安心

 

養育費を受け取るうえで不安になってしまう「所得税」や「贈与税」は、これまで見てきた通り、月払いで養育費を受け取る分には心配ないということがお分かり頂けたのではないでしょうか。

 

ただし、一括受け取りに関しては贈与税の対象となってしまう可能性がゼロとは言い切れません。

 

特に当人たちだけで話し合って決めた場合などには、「通常必要なもの」とされる金額を上回ってしまい、贈与税の対象となってしまった、などということにもなりかねません。

 

不安な要素があれば、弁護士などに相談をしましょう。