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離婚にかかる金額はいくら?養育費・慰謝料・弁護士費用など

離婚にかかるお金の総額は?養育費・慰謝料・弁護士費用などを解説!

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パートナーと早く離婚したい!でも、お金のことが心配だという方へ

性格の不一致や夫、妻どちらかの浮気問題、DVなどで、パートナーとの離婚を考えている方は多いと思います。しかし、離婚には「お金」がかかるもの。なかなかあと一歩が踏み出せないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

女性の場合には、夫と離婚をした後に一人で子供を育てていけるかどうかなどという点も不安でしょう。慰謝料、養育費はいくらくらいもらえるのかという点が一番気がかりなのではないでしょうか。自分の収入だけで子供を育てて行けそうな目処が立たないと、離婚に踏み切るのは難しいという方が多いと思います。

 

そこでこちらでは、離婚にかかるお金の総額について解説をしていきます。
養育費や慰謝料はいくら払うのか、もらえるのかという点や、弁護士費用などについてもお話していきますのでぜひ参考になさってください。

 

離婚する場合、養育費はいくら払うの?もらえるの?

離婚する場合、養育費はいくら払うの?もらえるの?
離婚と言えばまず気になるのが「養育費」ではないでしょうか。離婚後に母親が子供を育てていく場合には、父親が母親側に養育費を支払うことになります。父親側としては、養育費をいくらくらい払わなければいけないのかという点は心配の種だと思います。
また、母親の側からすると、もらえる養育費の相場が分からないとやはり離婚に踏み切りづらいのが現実だと思います。

 

養育費とは?

そもそも養育費とはどんなものなのでしょうか。

 

離婚をすると、どちらかの親が子供を引き取ることになるでしょう。しかし、離れて暮らしていても親子である事実は変わりません。子供を引き取らないほうの親にも、子供に対して「生活保持義務」があります。

 

養育費とは、未成年の子供が非監護者(子供を引き取らないほうの親)と同じくらいの水準の生活を送れるように、子供を監護する側(子供を引き取る方の親)に対して支払われるもの。子供の衣食住に必要な費用のほか、医療費や娯楽費などとして使われる費用も含まれます。
子供が必要最低限の生活を送れれば良いのではなく、あくまでも「非監護者と同じくらいの生活水準」でなければならないという点に注意しましょう。

 

これは法律によって定められているものですから、「払いたくない」「新しい家庭があるから払えない」などという言い訳は、基本的には通用しません。

 

養育費の相場とは?

養育費の相場とは?
ここで気になるのが、養育費はいくら払わなければならないのか、もらえるのかという点ではないでしょうか。
養育費の相場に関しては支払う側、もらう側の年収や子供の数、子供の年齢などで左右されるため一概には言えませんが、目安となるのは裁判所のホームページに載っている「養育費算定表」です。

 

養育費算定表を参考に見ていくと、例えば妻の年収が100万円、夫の年収が500万円で妻が0歳〜14歳の子供一人を引き取ると仮定すると、妻がもらえる養育費の相場は4万円〜6万円程度となります。
また、妻が専業主婦で収入無し、夫の年収が500万円で、妻が0歳〜14歳の子供を二人引き取ると仮定した場合は、妻がもらえる養育費の相場は8万円〜10万円となります。(いずれも給与所得の場合)

 

これはあくまでも目安ですが、気になる方は裁判所のホームページから、ご自分の家庭の場合にはいくらくらいが相場なのかを今すぐチェックしてみてください。

 

養育費算定についてはこちらもご参照ください。

 

離婚する場合、慰謝料はいくらくらい払うの?もらえるの?

夫や妻が浮気をしていて、それが離婚原因となった場合、やはり慰謝料はしっかりともらいたいものです。そのためには、あらかじめ慰謝料の相場を知っておくことが大事になってきます。
浮気をしてしまって慰謝料を払わなければいけない側も、いくらくらい払わなければならないのかを知って覚悟を決めておきましょう。

 

慰謝料とは?

浮気における慰謝料とは、浮気によって受けた精神的な苦痛などに対して、浮気をした側からされた側に賠償として支払われるものです。
例えば夫が浮気をした場合には当然夫から妻に慰謝料が支払われるわけですが、ケースによっては夫の浮気相手の女性に対しても慰謝料を請求できる場合があります。

 

慰謝料の相場とは?

慰謝料の相場とは?

実は慰謝料の額には、基本的には明確な基準がありません。年齢や収入、婚姻の期間や浮気の期間、子供がいるかどうか、精神的苦痛はどの程度なのか(診断書の有無など)、浮気をされる前の家庭が円満だったかどうかなどによって、増額したり減額したりします。つまり、個々のケースによって慰謝料の額にはかなりのばらつきがあると言えるでしょう。

 

浮気の慰謝料の相場としては、50万円〜300万円程度と言われています。ただし先ほども申し上げた通り、個々のケースによってかなり慰謝料の額は変わってくるため、これはあくまでも目安だと思っておきましょう。
浮気が原因で離婚にまで至ってしまった場合には、200万円〜300万円程度の慰謝料になるケースが多いようです。

 

慰謝料を請求する側は少しでも多くの慰謝料をもらえるように、精神的な苦痛がひどくて精神疾患にかかってしまった場合には診断書などの証拠を揃えておく、夫(妻)の浮気の期間はどのくらいなのかなどといった状況をしっかり把握しておくなど、抜かりなく準備をしておきましょう。

 

離婚の弁護士費用はどのくらい?

離婚の弁護士費用はどのくらい?
離婚問題は、自分たちで話し合いをしても平行線に終わってしまうケースが非常に多いもの。お互いに自分の主張が正しいと思っていることも多く、ヒートアップしてしまいがちです。
冷静な話し合いが不可能な場合には、離婚調停を行わなければなりません。離婚調停を有利に進めるためには、やはり弁護士への相談が必要となってきます。

 

しかし、弁護士に依頼するとなる時になるのが弁護士費用です。弁護士費用は、現在では明確な基準が定められておらず、各法律事務所、弁護士によって報酬を自由に決めることができるようになっています。ですから、依頼する弁護士によって弁護士費用も異なってくると思っておきましょう。

 

弁護士費用にはどのようなものがある?

弁護士費用にはどのようなものがある?

一口に弁護士費用と言っても、相談料、着手金、成功報酬、日当、そのほか切手代や交通費、収入印紙代などさまざまな費用がかかります。

 

相談料は1時間いくらという形になっていることが多く、30分で5千円程度、1時間で1万円程度が相場となっています。最近では相談料無料のところもあるようです。
着手金の相場は20万円〜40万円程度だと言われています。着手金に関しては、最終的に依頼人が望む結果にならなかったとしても戻ってくる事はありません。
また、成功報酬は20万円〜40万円程度が相場なようです。依頼によって経済的利益(慰謝料、財産分与、養育費など)があった場合、さらにその金額の10%程度がプラスされることもあります。

 

そのほか、弁護士が裁判所などに足を運んだ場合には日当が発生しますし、郵便代、交通費などが発生した場合にもその分の実費がかかります。

 

弁護士費用、トータルでいくらくらいかかる?

離婚調停に関するトータルの弁護士費用の相場としては、40万円〜80万円程度といわれています。ただし先ほども申し上げた通り、慰謝料や財産分与などによって経済的な利益があった場合にはその10%程度がプラスされることもありますし、日当や実費などによってさらにプラスされるケースもあります。経済的な利益が多いほど、弁護士費用は高額になる可能性があると思っておきましょう。

 

離婚を検討する際にはぜひ弁護士に相談を

離婚を検討する際にはぜひ弁護士に相談を
離婚は感情的になると、損をしてしまうことが多くなります。

 

せっかく離婚をして新しい人生をスタートさせたいのに、予想外の出費が重なってしまうと気分的にも落ち込んでしまいます。

 

かといって、自分で離婚にかかるお金を計算するのも大変ですし…
やはり、専門家に相談するのが最も確かです。

 

ぜひ離婚にかかるお金の総額を弁護士に相談して割り出してください。

 

そこから離婚するか否か、決断の材料を見つけ出してくださいね。

 

養育費を払わないトラブルについてはぜひ弁護士に相談してください。

 

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