養育費 公正証書契約

MENU

養育費の公正証書契約とは

養育費の支払いをお互いに取り決めても、口約束や、法的に効力の無いメモ書きなどではやはり不安ではないでしょうか。

 

あの時に約束をしたはずだ、と相手を問い詰めたところで、「証拠は?」と言われてしまったらそれまでです。

 

そのようなことにならないために、離婚給付契約(養育費のほか、慰謝料や財産分与といったもの)を「公正証書」にしておくのがおすすめです。

 

なぜ公正証書契約にしておくのがおすすめなのかについて説明していきます。

 

・公正証書にしておくと、強制執行ができる
離婚時に養育費に関しての取り決めを行っても、実際に支払ってくれるかどうかは定かではありません。
全国母子世帯等調査によると、なんと6割もの人が、一度も養育費を受け取っていないという調査結果が出ているようです。
毎月しっかり養育費を受け取れているのは、20%くらいだと言われています。

 

このような養育費の未払いを防ぐために、「離婚公正証書」が有効です。
養育費などの離婚給付契約を公正証書にしてあり、公正証書に強制執行認諾約款(約束が守られなかった場合、強制執行を受けますという旨の事が書かれている)が付いていれば、養育費の未払いや不払いなどがあった場合に相手の財産を「差し押さえ」することができます。

 

具体的にはどのようなことかと言うと、養育費の未払いなどがあった時に相手に対して強制執行を行い、預貯金や給与などを差し押さえ、養育費を回収することができるということです。

 

実際に払ってもらえなかった場合にも有効ですが、それ以前に「公正証書がある」というだけでも、支払う側に「しっかり払わないと・・・」というプレッシャーをかけることもできそうですね。

 

・離婚公正証書は公証役場で作成する
離婚給付契約に関して公正証書を作る場合には、公証役場に出向きます。
公証役場では公証人によって、離婚時の取り決めに関して法律的に問題ありませんよということを認めてもらい、公正証書を作成してもらいます。

 

この公正証書は、万が一紛失してしまっても養育費の支払い期間中は公証役場に保管されているので安心です。
必要な場合には、謄本をもらうことができます。

 

 

養育費に関して公正証書契約にしておくと、養育費の不払いなどがあった場合、強制執行によって相手の給与、預貯金などを差し押さえることが可能となってきます。
それにより、養育費を回収できる可能性が高まるでしょう。

 

離婚の時にはとにかく早く別れたくて、面倒なことはしたくないという方も多いと思います。
しかしきちんとした証拠が無いのを良いことにのちのち養育費が払われないということも多いようですから、離婚の際にはしっかり取り決めを行うべきなのです。
養育費が支払われなくて一番困るのは、ほかでもない子供なのですから。

 

後で泣き寝入りをしないためにも、公証役場で公正証書を作ってもらっておくことをおすすめします。
自分ではよく分からないという場合には、法律の専門家に相談をするのも良いでしょう。

 

 

 

 

トップページへもどる[←]