養育費 一括払い

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養育費は一括払い出来るのか

子供のある夫婦が離婚をするとき、必ず生じるのが「養育費の問題」ではないでしょうか。

 

養育費は、親権者として今後子供を育てていく側の親に対し、監護をしない側の親が払うことになっています。
つまり、母親が親権者となった場合には父親から母親に、父親が親権者となった場合には母親から父親に払うことになります。

 

・一緒に住まなくても生活保持義務がある
一緒に住まないのに養育費を払うなんて納得いかない・・・と思う方もいらっしゃるでしょう。
しかし、親には子どもに対する「生活保持義務」というものがあり、一緒に住まないほうの親にも、自分と同じくらいの生活水準で子供が生活していけるように費用を負担しなければならないという義務があるのです。

 

一緒に住まなくなるからと言って、親子関係が途切れるわけではありませんよね。
ですから子供が自立するまでの間は、基本的に毎月養育費を支払います。

 

・養育費の金額は各家庭で自由に設定できる
この養育費の金額は、各家庭によって自由に決めることができます。
お互いの収入や今までの子育てにかかった金額、子供の年齢や人数、子供の進学の状況や健康状態など、さまざまな点を考慮したうえで決めるのが一般的でしょう。

 

この「自由」というのが、また難しいのかもしれませんね。
もらう方は、当然少しでも多くもらいたい。しかし、支払う方からしたら一円でも安く済ませたいというのが本音なのではないでしょうか。

 

家庭での話し合いで決まらない場合には、家庭裁判所に離婚調停の申立をすることになるでしょう。
この場合、調停委員も交えて養育費の金額などについて話し合うことになります。

 

・養育費を一括払いしてもらうことはできる?
養育費は、基本的に子供が自立するまでの間、決められた金額を「毎月」支払います。
しかし、相手が決められた金額を今後しっかり払ってくれるかどうか、不安があるという方も少なくないのではないでしょうか。

 

実際に、きちんと養育費を受け取れているという家庭は20%程度しかないという驚愕の調査結果などもあるようです。やはりいつまで支払い続けてもらえるかという点は不安ですよね。
いっそのこと、一括払いしてくれればいいのに・・・とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

養育費は、その都度かかってくる子育てや教育などの費用をまかなうためのものなので、基本的には毎月払いとするのが一般的です。家庭裁判所などの実務上でもそのように扱われています。
また、まだ子供が小さい場合などには今後の進学の状況なども不透明ですし、一括払いだと贈与税の対象になってしまう可能性もあります。
それらの点に、注意が必要でしょう。

 

しかしお互いの同意があり、贈与税などの問題をクリアできれば、一括払いも可能と言えます。
ただし支払う側に、相当な経済力がなければならないでしょう。

 

支払う側からすれば、本当に子どものためにすべてを使ってもらえるのだろうか、一括払いで支払ってしまったら、今後子供との面会ができなくなるのではないだろうかなど、不安な点もあるでしょう。
そのため現実問題としては、支払う側が一括払いに同意してくれることは難しいと言えます。

 

 

 

 

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