養育費 払わない 相場算定 離婚相手 義務事項

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養育費を払わない?そんな時どうすればいいか

性格の不一致や夫の浮気、DVなど、さまざまな理由で夫との離婚を考えている女性も多いのではないでしょうか。

 

しかし、いざ離婚となると困るのが「お金」ですよね。
自分一人ならまだしも子供を育てていかなければいけないとなれば、子供の食費に被服費、学費など、かなりのお金がかかります。

 

だからといってお腹を傷めて産んだ子供を置いて一人で出て行くというのも、また納得のいかない話。
やはり、夫からはしっかりと「養育費」をいただきたいものです。

 

しかし信じられないことに、男性の中には「養育費を払わない」などと言ってくる人もいるようです。
一緒に住んでいようがいまいが自分の子供には変わりないはずですが、父親としての自覚が全くない男性も少なくありません。
さらに、経済的な理由から養育費を払わないという男性もいます。

 

こんなことが、許されるのでしょうか?
そもそも、養育費を払いたくないから払わないという理屈は通るのでしょうか。

 

養育費を払わない?そんな時どうすればいいか

 

養育費とは?

そもそも養育費とはどんなものなのでしょうか。

 

養育費とは、子供の食費や被服費、教育費、医療費、娯楽費など、子供を育てていくうえで必要になってくるすべての費用のことを言います。

 

子供を監護しないほうの親が、監護する方の親に支払います。

 

親には「生活保持義務」がある!

生活保持義務というのは、お互いに同じくらいの生活水準で暮らせるように果たすべき養育義務の事であり、子供を引き取ったもの(親権者や監護者)、引き取らなかったものどちらにもこの義務があります。

 

つまり、もし離婚をして父親が子供と離れ離れになったとしても、離れて暮らす子供が父親と同じくらいの水準の生活ができるように養育費を払う必要があると言えるでしょう。
この義務は絶対的なものであり、「払いたくないから払わない」などという理屈が通用するものではないのです。

 

「同じくらいの水準」の生活ですから、子供たちが何とか最低限の暮らしができればそれでいいというわけではありません。
父親だけが裕福な暮らしをし、子供が貧しい思いをするということは許されないのです。

 

養育費はいつまで払うの?

養育費は子供が自立するまで支払われるもので、子供が20歳になるまで支払われるのが一般的です。

 

なかには高校を卒業と同時に子供が就職をするようなケースや、大学に進学して20歳を過ぎても学費がかかるケースもあります。
それぞれのご家庭の事情に合わせて、いつまで支払いをするか話し合うことになるでしょう。

 

養育費を払わないと言って来たら?

まず、親は子供に対して「生活保持義務」があるということを説明しましょう。
これは民法で定められていることですから、絶対的な義務です。

 

口先だけでは「払う」と言うかもしれませんが、あてにならないかもしれません。
離婚の時に、しっかりと養育費について取り決めを行い、「離婚公正証書」を作っておくのが望ましいでしょう。

 

離婚公正証書に強制執行認諾約款があれば、強制執行により夫の給与や預貯金の差し押さえ等を行い、養育費を回収できる可能性が高まります。
ですからまずは養育費に関して弁護士などに相談をして、しっかりと書面を残しておくことをおすすめします。

 

「養育費を払いたくないから払わない」

 

こんな理屈は通りません。子供と離れ離れになったとしても生活保持義務がありますから、しっかりと養育費を払わせましょう。
口約束で終わらせないために、離婚公正証書を作っておくのが望ましいです。

 

離婚公正証書に関する無料ご相談はこちらから

 

 

そもそも養育費の支払い率はどのくらいなの?

そもそも養育費の支払い率はどのくらいなの?

 

もし離婚したら、養育費をきちんと支払ってもらえるか不安だという女性は多いはずです。

 

実際に、離婚した夫婦の養育費の支払い率はどのくらいだと思いますか?
厚生労働省の雇用均等・児童家庭局の統計によれば(平成23年度)養育費をきちんと受け取れているのはなんと19.7%にとどまります。

 

本当に、許しがたい現実ですよね。

 

さらに、厚生労働省の全国母子世帯等調査(平成23年度)によれば、一度も養育費が支払われたことが無いという母子家庭は約60%にもぼるのです。

 

今後子供とは一緒に住まないからと言っても、あまりにも無責任な父親が多いと言えます。

 

養育費の支払い率がこれほどまでに低いという現実を目の当たりにすると、父親の収入が少なくてどうしても払えないケースが多いのではないか?と思ってしまいますよね。

 

しかし、それもどうやら違うようなのです。
収入が少なくて払うに払えない父親の割合は、全体の20%程度にとどまるのだそう。

 

ということは、生活に余裕があるくせに養育費を払いたくない、払わないという父親が実に多いということになります。

 

なぜ、こんなにも養育費の支払い率が低いのでしょうか。

 

一つには、父親の側に新しい家族がいるケースがあるでしょう。
自分の新しい家族を養わなくてはならないのに、離婚した妻との間の子供の養育費まで払う余裕がないと言いたいのかもしれません。

 

しかし、新しい家族ができたからと言って支払い義務が無くなるわけではありませんので、しっかりと交渉しましょう。

 

また、離れて暮らしているため親子としての実感が薄れ、父親の自覚が無くなってきてしまっていることも考えられます。

 

あんな男に子供を会わせたくない!と思ってしまうのも分かりますが、子供と元夫が親子であるという事実は消えません。
子供も、もしかしたらお父さんに会いたいと思っているかもしれません。

 

なるべく、子供と父親が面会できる機会を設けるようにしましょう。
たまに子供と会えば親としての実感も薄れにくくなるでしょうし、この子のためなら多少生活が苦しくてもしっかり養育費を払おう!と思えるのではないでしょうか。

 

養育費をもらえなくて辛い生活を強いられるのは子供です。
絶対に会わせたくない!と大人の都合だけで決めてしまわず、養育費をしっかりもらうためにも、たまには父親と子供の面会の機会を設けることも必要となってくるでしょう。

 

離れて住む父親にも生活保持義務がある以上、ここは何としてでも支払わせたいところです。
父親が自分の生活が苦しいと思っていても、母子で生活することを余儀なくされている子供の側はもっと苦しい生活を強いられているケースが多いです。

 

父親の年収が低くても、子供と同じ生活水準になるように養育費を請求するのが良いでしょう。

 

支払いを何度促してもどうしても養育費が支払われない場合、離婚公正証書を作成している場合や、調停離婚をしていて調停調書がある場合などには「強制執行」を行う事が出来ます。

 

 

養育費の支払い率はあまりにも低いのが現実なようです。
子供のためにも、なんとかさまざまな対策を講じて養育費を確保できるようにしたいものですね。

 

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養育費を払いたくない…払わなくて良いケースと義務について

養育費を払いたくない…払わなくて良いケースと義務について

 

妻と離婚し、子供の養育費を払わなくてはいけなくなった。
しかし、養育費を払いたくない・・・。
このように思っている男性は、意外と多いのかもしれません。

 

養育費を支払ってもきちん子供のために使ってもらえるかどうかわからないし、別れた妻にお金なんて払いたくない。そもそも自分の生活にもさほど余裕がないから払いたくない。
言い分は色々とあることでしょう。

 

実際に、養育費を払わなくてよいケースというのはあるのでしょうか。

 

養育費を払わなくて良いケース、払われなくなることが多いケースは?

まず、親には生活保持義務がありますから、養育費を支払うのは当然の義務となっています。
一緒に住まないからと言って、一切支払わなくて良いというわけではありません。

 

払わなくて良いケースだと言われているのが、子どもを監護している側が再婚をし、再婚相手と子供が養子縁組をしたケースや、父親または子供が死亡した時などが挙げられます。
相手が養育費の受け取りを希望しない場合も、払わなくて良いケースだと言えます。

 

そのほかに払われなくなることが多いケースとしては、父親の収入が減った、無職になった場合や、公正証書などが作成されていないのを良いことに、強制的に養育費の支払いを逃れようするケースなどがあるようです。
しかしこれらのケースの場合、養育費の支払いが免除されるということはありません。
後々まとめて請求されることも考えられるでしょう。子供が自立するまでは養育費をきちんと支払うのが親の義務なのですから、それは当然の事と言えます。

 

子供の幸せを第一に考えて

子供と会えないから養育費を払う気になれない、新しい家族がいるから余裕が無いなど、それぞれに事情はあると思います。
しかし、養育費を支払われなくて辛い思いをするのは、他でもないあなたの子供です。
離れていても、親子であるという事実は消える事は無いのです。

 

親が離婚をしてるからと言って、必要最低限のものしかなく、楽しみも無い味気ない生活を子供に強いても良いのでしょうか?
離婚をしている家庭の子供だから娯楽を楽しんではいけないということもありませんし、美味しいものを食べ、着たい服を着る権利だってあるはずです。
子供は、何も悪くないのですから。

 

子供のさまざまな権利や楽しみを、大人たちの都合だけで奪ってしまって良いのでしょうか?
養育費を払いたくない、などと言う前に、もう一度しっかり考え直してみてください。
大切な子どものためだと考えたら、自分の生活を切り詰めてでも、養育費を支払うべきだとは思えないでしょうか?

 

 

相手が養育費の受け取りを希望しない場合や、子供が養子縁組をした場合、父親か子供のどちらかが死亡した場合などは、養育費を支払わなくて良いケースと言えるでしょう。
しかしそれ以外の場合には、やむを得ない事情があるにせよ、多少減額をしてでも支払うべきでしょう。
それが、親としての義務なのです。

 

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養育費の相場と算定表

 

「養育費っていったいどのくらいもらえるの?支払わなきゃならないの?」
養育費を払う側、受け取る側どちらも関心のあることではないでしょうか。
子供を養育していかなくてはならない側は少しでも多く養育費をもらいたいですし、支払わなくてはいけない側は、少しでも支払いを少なくしたい・・・と思ってしまうのが現実なのかもしれません。

 

養育費の相場や、算定表について見ていくことにしましょう。

 

養育費の相場と算定表

 

養育費の相場は?

家庭裁判所で取り決められた養育費の統計を見ると、養育費の相場は、2万円〜6万円の家庭が多いようです。
これは必ずしも子供一人につき2万円〜6万円ということではなく、子供が2人、3人、またはそれ以上いても2万円〜6万円という家庭が多いようです。

 

もらう側からしたら、なんだか少ない気がしませんか?
もちろん払う側の収入などによってはもっと支払っているケースもたくさんあるでしょうが、相場はこのようになっているようです。

 

養育費の金額の決め方

養育費の金額は、お互いの年収や財産、これまで子供にかかってきた子育ての費用などによって決めていきます。あくまでも離婚時のお互いの経済状況を見て決められることが多いようです。

 

養育費の算定方法

養育腑の算定方法には、お互いの年収や生活費などから割り出す「実費方式」や、統計などから標準的な生活費を割り出す「標準生活費方式」、毎年更新される新しいデータに基づいて決められる「生活保護基準方式」などがあります。
家庭裁判所で決める場合には、生活保護標準方式が使用されることが多いようです。

 

養育費算定表とは

養育費の計算は複雑になりがちなため、「養育費算定表」を参考にする方法もあります。
養育費算定表によって、お互いの年収や子供の人数、子供の年齢などで割り出した養育費の金額を知ることができます。
裁判所のホームページから見ることができますので、参考にしてみるのも良いでしょう。

 

話し合いで決まらない時には?

養育費を支払う側、受け取る側それぞれの言い分があるでしょうし、養育費の金額を話し合いで決めるのはなかなか難しい部分もあるかと思います。
相場や算定表を参考にしても良いですが、それぞれに置かれた状況は違いますから、お互いに納得のいく金額にしたいものです。

 

もし話し合いで決まらなかった場合には、家庭裁判所に「離婚調停」の申立をし、調停委員を交えた話し合いをすることになります。

 

 

いかがでしたでしょうか。
養育費の相場が2万円〜6万円と聞いて、もらう側としては「少ない」と思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。
これが必ずしも一人当たりの金額というわけではなく、子供が2人、3人といても2万円〜6万円だという家庭が多いようです。

 

養育費はそれぞれの家庭の状況や子供の状況など、自分たちの生活にあった金額にしていくのが良いのではないでしょうか。
養育費は何よりも子供のためのもの。
子供が健康に幸せに育って行けるように、金額の折り合いを付けて行けると良いですね。

 

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養育費の差し押さえについて

 

養育費を払わなくても問題ない、元パートナーからいくら催促があっても、払いたくないものは払いたくない・・・などと思っている方もいらっしゃるかもしれません。

 

しかし、養育費を支払うことは親の義務となっており、通常は逃れることはできません。
無視して不払いを続けていると、後でとんでもない仕打ちに遭うかもしれませんよ。

 

というのも、強制執行による養育費の「差し押さえ」を受ける可能性があるからなのです。

 

養育費の差し押さえってどのように行うの?と気になって方もいらっしゃるでしょう。
強制執行によって差し押さえ可能なものとしては、動産や不動産、給与、預貯金などが挙げられるでしょう。
養育費の場合には、元パートナーの給与を差し押さえることにより、養育費を回収することが可能となるようです。

 

養育費の差し押さえについて

 

強制執行によって養育費の差し押さえができるのはどんな時?

強制執行できるケースとしては

 

・養育費の滞納がある
・決められた期日が守られていない
・連絡をしても振り込みが行われない
・連絡が取れない、所在が分からない

 

などが挙げられるでしょう。
他にも、父親の自覚がなく払いたくないというケースや、再婚したから払いたくない、会わせてもらえないから払いたくないなどの理由によって支払われないような場合にも、強制執行を行う事が出来ます。

 

強制執行を行うためには

養育費が支払われなければ、誰でも強制執行を行えるわけではありません。
債務名義(調停調書や強制執行認諾約款付きの公正証書、養育費の存在について明らかにする証書など)が無くてはなりません。

 

強制執行の手続き

構成執行を行う手順をこちらでご紹介していきましょう。
こちらでは公正証書がある場合の手順について見ていきます。

 

・公正証書を作ってもらった公証役場へ出向きます
・公正証書の正本を、「執行文」を付けてもらって発行してもらいましょう
・必要な書類(離婚公正証書の正本、送達証明書、相手の住民票や戸籍謄本、資格証明書)を用意します。さらに、当事者目録、請求債権目録、差押債権目録をまとめて表紙をつけます
・必要な書類をまとめ、債権差押え命令申立書を作ります
・裁判所に対し、債権差押え命令の申立を行います
・債権差押命令の送達通知を確認します(裁判所が相手や勤務先などに差し押さえ命令を送達したという通知です)
・養育費が実際に振り込まれたのを確認したら、裁判所に取り立て完了の届け出をしましょう

 

このような流れになっております。

 

もう一つ重要なのが、養育費を差し押さえる相手の口座や勤務先が分かるかどうかです。これが分からないと強制執行が難しい可能性もあります。

 

 

強制執行をして養育費を差し押さえるためには必要書類などが多く煩雑な印象ですが、養育費が支払われず泣き寝入りすることになってしまえば、一番困るのは子供です。
自分では難しいという場合には、弁護士などの専門家に相談をし、何としてでも養育費を受け取れるようにしましょう。

 

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養育費の時効

養育費の時効

 

「離婚をして結構時間が経っているし、今さら養育費をくれと言われても払う気はない。もう時効ではないか?」
「養育費は子どものためのもの。時効?そんなのあり得ない!」
養育費の時効に関しては、養育費を払う側、もらう側でいろいろと言い分があることでしょう。

 

実際に、養育費に時効はあるのでしょうか。

 

離婚をする時に養育費について取り決めを行った場合、養育費の時効は基本的には5年ということになります。
また、裁判によって支払いの取り決めがされた場合には、時効が10年となるケースもあるようです。

 

なんだ、じゃあ養育費はもう時効だ、請求することはできないんだ・・・と残念に思った方もいらっしゃるでしょうが、そういうわけではありません。
時効はあくまでも、債務者の側が「時効の援用」(時効期間が終わったことを主張する事)をしなければ成立しないからです。

 

さらに、債務者の側が債務を認める発言をした場合などには、時効期間が過ぎていても時効は中断します。
今までの時効期間はリセットされ、またその時点からカウントが再スタートとなります。
「今度払う」「払う気はある」などと言う発言をしただけでも、債務を認めたこととなりますから、書面に書かせたり、録音をしたりして証拠を残しておいたほうが良いでしょう。

 

また、養育費に対する取り決めを行っていなかった場合には、特に時効は無いようです。
子供が自立するまでの間は請求することは可能でしょう。
ただし、それまで支払ってもらえなかった分もすべて払ってほしい・・・と思っても、それは認められないケースが多いようです。
なるべく早めに、取り決めや請求を行いたいものですね。

 

養育費の時効はあくまでも時効。
時効になったからと言って、親子関係が終わるわけではありませんよね?
親である以上、子供に対する「生活保持義務」があるわけですから、子供が自立するまではしっかりと養育費を払い続けるのが筋ではないでしょうか。

 

もう時効が成立しているはずだから、養育費は一切払う気が無いと思った方もいらっしゃると思いますが、本当にそれで良いのでしょうか?
離れていても一緒には暮らせなくても、同じ空の下で、自分の子供には幸せに少しでも豊かに暮らしてほしいとは思わないのでしょうか?

 

時効だから一切払わない、では、親として、大人としてどうなのでしょう。
もし身近な友人などが、「時効になったから養育費は払わない!」というような発言を堂々としていたらどう感じますか?
共感しますか?それとも、なんか男としての器が小さいな・・・と感じますか?

 

どんな親の元に生まれ、どんな家庭環境で育っても、子供にはみんな平等に幸せになる権利があると思います。
養育費を払ってもらえず、辛い子ども時代を過ごさなければならないのは、あなたの血を引く子供です。
生活の状況があまりにもひどい場合、いじめの対象になってしまうことも考えらえます。
それでは、あんまりではないでしょうか。

 

 

養育費についての取り決めがあった場合、養育費の時効は基本的に5年です。しかし、親子関係はずっと続きます。
時効を主張する前に、今一度子供の幸せについて考えてみましょう。

 

養育費の時効が成立する前に、今すぐこちらへご相談下さい!

 

 

養育費の減額条件と再婚との関係

養育費の減額条件と再婚との関係

 

養育費を支払っている元妻が再婚した場合や自分が失業した場合などに、養育費の支払い額を減らすことはできないのだろうか?と思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

元妻が再婚をした相手が、自分よりはるかに経済力があるというケースもあると思います。
そのような場合には、苦しい生活の中から養育費を支払わなくてはいけないことに納得がいかない・・・と思ってしまいますよね。
そのうえ自分にも新しい家族がいるとなれば、できれば養育費を減額してもらえないだろうかと思うのも自然なことです。

 

相手や自分が再婚したからと言って、親子であることには変わりませんから、養育費の支払いの義務自体は変わりません。
しかし、養育費は離婚の際のお互いの経済状況や家庭の状況などによって決めていますので、のちのちのお互いの状況の変化などによって、減額をするだけの理由が認められれば減額も可能なようです。

 

減額が認められるのは、次のような条件の時となります。

 

・養育費を支払っている側が失業したり、減給したりした場合
・元妻(養育費を受け取っている側)の再婚相手の収入が多いなど、養育費を受け取る側に経済力がある場合
・養育費を受け取っている側の収入が増えた場合
・養育費を支払っている側に新しい家族ができた場合

 

これらのような条件がある時には、養育費の減額を考えてみても良いかもしれません。

 

まずは話し合いを行いますが、話し合いでうまくいくとは限りません。
やはり養育費をもらう側としては、今までもらっていた額が減らされるのは納得がいかないでしょう。
相手が減額にすんなり応じてくれることは、多くないかもしれません。

 

もし話し合いでうまく決着がつかなかった場合には、「養育費減額調停」を申し立てることになります。

 

まず、「養育費請求調停申立書」や「事情説明書」、「調停に関する進行照会書」のほか、「未成年者の戸籍謄本」「申立人の源泉徴収や確定申告書の写し、給与明細など収入が分かる資料」などの必要書類を用意しましょう。
そのほかにも収入印紙子供一人につき1,200円や、切手代が必要となります。

 

養育費請求調停申立書に関しては、裁判所のホームページからダウンロードすることが可能です。
書き方に関しても裁判所のホームページに「記入例」が載っていますので、そちらを参考にすると良いでしょう。

 

書類が揃ったら、相手が住んでいる地域にある家庭裁判所に行き、調停の申立を行いましょう。
手続きに分からない点などがあったら、弁護士などに相談をしてみるのも良いのではないでしょうか。

 

離婚当時と事情が変わり、元妻が経済力のある相手と再婚をした、自分の収入が減ってしまってどうしても支払いが難しくなった、自分に新しい家族ができ、支払いが難しくなったなどという条件によっては、養育費の減額が可能なケースもあります。
話し合いで決着がつかなければ家庭裁判所に申立をしましょう。

 

何よりも子供の事を一番に考え、お互いに納得のいく結論を出せると良いですね。。

 

養育費に関する弁護士へのご相談はこちら

参考サイト